住宅 購入について
住宅を購入する際の注意点
住宅を購入の際は、新築にするか中古物件か、購入できる金額、月々支払えるローンの金額、立地条件など考えねばならないことがたくさんあります。
住宅購入にはどのようなことに注意すべきか、考えてみましょう。
・購入金額や月々支払う額
購入にあたっては、住宅ローンを組む人が多いと思いますが、頭金・購入にあたっての諸経費・月々のローン額と支払い終了をいつにするかを決めて支払える額の中から物件を選択しましょう。
・立地条件
子どもがいる人は、通う幼稚園や学校がどのくらい離れているかを調べてください。
住宅の近くに学校があるからと安心していると、学校区が違っていて遠くの学校に通わなければならない場合があります。
また、スーパーや病院、バス停の場所も把握しておきましょう。
・新築か中古か
新築の場合は、シックハウスの問題があります。
家族にアレルギーがある場合は特に注意が必要なので、使用している接着剤など確認が必要です。
中古物件の場合、築年数やリフォームが必要かなどに気をつけて見学してください。
・一戸建てかマンションか
子どもがいる家庭では、下の人に気を使わずにすむ一戸建てやマンションの1階が頭に浮かぶでしょう。
メンテナンスの大変さを考えてマンションを選ぶ場合もあります。
・手間を惜しまない
複数の物件を見る、有利な住宅ローンを探す、複数の不動産屋を回るなど住宅購入には時間と手間が必要です。
長年住む一生物の大切な買い物です。
検討を重ね、じっくり選んで賢い買い物にしましょう。
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住宅の購入の後、多くの人は住宅ローンの支払いが始まります。
住宅ローンといえば以前は住宅金融公庫の融資が一般的に利用されていました。
しかし、住宅金融公庫は2007年3月に廃止され、4月から住宅金融支援機構となり、それに伴い利用者への直接融資は原則廃止となりました。
住宅金融支援機構の新規の融資は、災害時の住宅復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。
現在、住宅ローンの主流となっているのは、フラット35と呼ばれる商品です。
フラット35には住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り機構が証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化を住宅金融支援機構が保証する保証型があります。
仕組みが難しいので、ここでは、一般的な買取型のフラット35の説明をします。
フラット35(買取型)の融資は民間金融機関が行います。
金利は金融機関によって異なり、平成19年10月時点で返済21年以上は2.95〜3.5％、20年以下は2.75〜3.4％。
金利は固定で、申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。
返済は15〜35年で、1年刻み。
融資限度額は8千万円で費用の9割が限度です。
フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形住宅融資など)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準があります。
申し込み年齢は70歳未満。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。
住宅の床面積は、一戸建ての場合、70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上。
床面積の上限はありません。
住宅の購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件や内容を把握しておきましょう。
財形住宅融資
財形住宅融資とは財形貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高(住宅財形貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄・年金財形貯蓄全ての残高合計)が50万円以上ある人が住宅の建設や購入、リフォームなどの資金を対象として受ける融資。
融資限度額は、購入価格の8割・貯蓄残高の10倍・4000万円、いずれか一番少ない額。
新築の場合
・マンションは専有面積40m2以上280m2以下。
・一戸建ては床面積70m2以上280m2以下。
中古物件の場合
・一戸当たりの床面積(専有面積)40m2以上280m2以下。
・敷地面積が100m2以上の住宅（一戸建て等の場合。マンションは１棟全体の敷地面積が100m2以上）
5年固定金利型で、5年ごとの金利の見直しがされます。
金利は平成20年1月1日現在で、年2.20％です。
返済は10年以上(リフォームの場合は1年以上)1年単位。
新築の場合、耐火物件は最長35年、木造は25年。
固定金利で5年ごとの見直しがあります。
金利上昇の局面である場合、5年後に金利が大幅に上がることも考えられますが、フラット35よりも金利が低いことが魅力です。
また、フラット35と組み合わせて利用することができます。
申し込み時点の金利が適用されるという利点もあります。
また、住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄を合わせて元本550万円までなら非課税で貯蓄できる商品なので、ローンを組まないとしてもお得な金融商品です。
住宅財形貯蓄で住宅を購入するための頭金作りに使うと非課税分お得に貯蓄ができます。
民間住宅ローン
民間の住宅ローンは、取り扱う金融機関によって内容が異なります。
・銀行ローン
一般的に勤続3年以上で、年収200万円以上など借りられる人の条件があります。
物件の条件は特にありません。
融資限度額は5千万円〜1億円以下が多いです。
金利は固定金利型、変動金利型、固定金利選択型(5年など固定金利期間終了後、変動金利になるが再度固定期間の選択が可能)など多用な種類があります。
ひとつの銀行の中でも様々な住宅ローンがあります。
フラット35など他の商品と比べたり、併用したりして、自分にあった支払い方法を考えましょう。
また、期間限定の金利優遇やインターネットからの利用での優遇など、様々なお得なサービスもありますので、内容をしっかり把握して利用してください。
・生命保険会社
生命保険会社でも住宅ローンを扱っています。
日本生命の住宅ローンは、最長返済期間は35年で、変動金利が3.075％、固定金利選択型金利で2年が3.25％、15年は4.38％。
(平成20年2月5日現在)
ニッセイの保険口座を開設して、所定の条件を満たすと金利の優遇があります。
・貸金業者(ノンバンク)
貸金業者と聞くと消費者金融を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、様々な業者があります。
例えば、旭化成モーゲージのロングライフ住宅ローン。
これはヘーベルハウス専用の長期固定金利住宅ローンです。
日本モーゲージサービス株式会社はモーゲージローンや変動金利ローンを扱っています。
住宅を購入した不動産業者と提携しているローンなどもありますので、上手に利用したいものです。
住宅の購入に際して、民間が住宅ローンに参入し、多くの選択肢がある時代になったと言えるでしょう。
住宅購入にかかる費用
住宅の購入にかかる費用は、どのくらい必要でしょうか。
まず、入居前には頭金や不動産業者に払う諸経費などが必要です。
頭金は購入物件の2割が目安と言われています。
3千万円の物件なら600万円が目安です。
頭金なしで購入できる物件もありますが、月々の支払いが大きくなる、もしくは長くなりますので、できるだけ頭金を用意して後の支払いを減らすようにしましょう。
諸経費
・仲介手数料(売主の不動産屋等からの直接購入の場合はかかりません)
・住宅ローン借り入れのための融資手数料・印紙税・担保の火災保険料など。
・土地や建物の登記費用、その手続きのための司法書士報酬料。
・修繕積立基金、不動産所得税など。
物件によって必要な経費が異なりますが、新築マンションの場合は物件価格の2.5〜5％、中古マンションは5〜8％、一戸建て(新築・中古)は6〜10％を諸経費の目安にしてください。
この他に新居のための家具等の購入にもお金がかかります。
引越し業者への費用も必要です。
入居前にかかる費用を除いて、教育費などいざという支出のため、少なくとも100万円以上手元に置けるように費用計画を立ててください。
入居後は、住宅ローンの支払いが始まります。
月々払い、ボーナス併用払いがありますが、ボーナスが必ず出るとは限らないご時勢です。
できればボーナス払いなしの月々払いを選びましょう。
毎月支払える金額で、定年前に支払いが終了するようなローン計画が必要です。
この他、毎年固定資産税がかかります。
マンションならば管理費や駐車場料金が必要ですし、一戸建てならば修理に備えて資金を確保しておかなければなりません。
じっくり検討を重ね、将来支払えなくなるような高額な住宅を購入しないように心がけてください。
