住宅ローン申し込み時の必要書類
住宅ローンを選び終えた後、申し込む際に必要書類を提出しなければなりません。
住宅ローンの必要書類は申し込む金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認をしておく必要があるでしょう。
ここでは、住宅ローン申し込みの際に提出しなければならない必要書類についてまとめます。
借入者、収入合算者と言った連帯責務者についての書類は各機関共通です。
まず、所得を証明する書類として、給与所得者の場合は『住民税決定通知書』『源泉徴収票』が必要となります。
個人事業者の場合は、それぞれ2〜3年分の『納税証明書』と『確定申告書（写し）』が必要となります。
『住民税決定通知書』は市町村役場、『納税証明書』と『確定申告書』は税務署でそれぞれ発行されます。
次に『住民票』と『健康保険費保険証』（写し）を用意しなければなりません。
これらは市町村役場で発行されます。
『健康保険費保険証』に関しては、職場でも発行されます。
そして、今度は物件についての書類です。
これは購入する住宅の形態によって必要とする書類が変わってきます。
まず、建物の新築の場合は『工事請負契約書』『建物確認通知書』『建物の平面図』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』『建物登記簿謄本』『固定資産評価証明』が必要となります。
土地付住宅の場合は『工事請負契約書』が必要ない代わりに『パンフレット』『売買契約書』『重要事項説明書』を用意する必要があります。
マンションの場合は、土地付住宅に必要な書類の内『建物確認通知書』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』を除いた書類が必要となります。
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住宅ローンの必要書類は申し込む金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認をしておく必要があるでしょう。
ここでは、住宅ローン申し込みの際に提出しなければならない必要書類についてまとめます。
借入者、収入合算者と言った連帯責務者についての書類は各機関共通です。
まず、所得を証明する書類として、給与所得者の場合は『住民税決定通知書』『源泉徴収票』が必要となります。
個人事業者の場合は、それぞれ2〜3年分の『納税証明書』と『確定申告書（写し）』が必要となります。
『住民税決定通知書』は市町村役場、『納税証明書』と『確定申告書』は税務署でそれぞれ発行されます。
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これらは市町村役場で発行されます。
『健康保険費保険証』に関しては、職場でも発行されます。
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まず、建物の新築の場合は『工事請負契約書』『建物確認通知書』『建物の平面図』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』『建物登記簿謄本』『固定資産評価証明』が必要となります。
土地付住宅の場合は『工事請負契約書』が必要ない代わりに『パンフレット』『売買契約書』『重要事項説明書』を用意する必要があります。
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